防火対象物は特定で３０人（６項ロの要介護の老人ホーム、老人短期入居施設等及びそれを含む複合用途、地下街は１０人）非特定で５０人以上の人員が算定されたら、防火管理者の選任が必要になります。併せて消防計画書の提出も必要になります。
防火管理者の主な業務は、消防計画に基づく消火・通報及び通報訓練の計画及ぼ実施、消防用設備等の適正に維持管理、避難または防火上必要な構造及び設備の維持管理、火気の使用または取扱いに関する監督、収容人員の管理など挙げられます。
防火管理者に選任されるには一般的には消防本部等で開催される講習会を受講の必要があります。講習会は甲種は２日間、乙種は１日で下記の内容の講義が行われます。受講される場合は早めに地元の消防本部にお問合せください。
1. 防火管理者の役割
火災予防の計画立案
実施避難計画の策定
消防訓練の実施
2. 消防法と関連法令の基礎知識、消防法の目的
人命・財産の保護と火災の拡大防止
防火管理に関連する条文や施行令について解説
例：防火対象物の区分、消防計画の作成義務
3. 火災の基礎知識
火災の原因と発生メカニズム
建築物や設備における火災リスクの特定方法
火災が発生した際の被害拡大を防ぐための初期対応
4. 消防設備の知識
主な消防設備の種類と役割
例 消火器、自動火災報知設備、スプリンクラー、避難誘導灯など
設備の点検方法と法令に基づく維持管理のポイント
5. 消防計画の作成
消防計画の内容
火災予防のための対策
火災時の避難経路と行動指針
消防訓練の実施計画。
実際の消防計画書の作成方法を例示。
6. 火災時の避難誘導と初期対応
避難誘導の基本
利用者や従業員の安全確保を最優先に、適切な誘導方法を学ぶ。
避難経路や出口の確認・確保。
初期消火活動
消火器や屋内消火栓の使用方法
初期消火の判断基準
7. 訓練の実施方法
消防訓練や避難訓練の計画と実践
訓練の目的と実施後の振り返り方法
実際に訓練を行う際の注意点
8. 関係者への防火指導
従業員や利用者への防火意識向上の方法
防火点検や消防訓練の重要性を周知する手法
9. 実際の事例と教訓
過去の火災事例をもとに、火災発生時の問題点や改善策を学ぶ
実際の火災現場での教訓を共有し、現場対応力を養う
まとめ
- 法令遵守や設備管理だけでなく、実践的な避難誘導や訓練が重視されます。
- 防火管理者としての実務に直結する具体的な内容が多く、受講後すぐに活かせる知識が得られます。
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